相続手続きにはどのくらいの費用がかかるか

　相続が発生すると、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、相続登記、相続税の申告など、さまざまな作業や手続きが必要になります。

　専門知識が求められるものも多いため、専門家に依頼することも一般的に行われています。

　以下、主な相続手続きごとに、専門家へ依頼した際のおおよその費用の目安を説明します。

　一般的に、多くの方が関わる可能性のある相続手続きやその前提作業としては、以下のものが挙げられます。

　① 相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成

　② 不動産の相続登記

　③ 相続税の申告

　④ 預貯金の解約・払い戻しや有価証券の名義変更

　これらは、相続人の人数や財産の内容によって必要書類などが大きく異なることもあるため、専門的な対応能力が求められます。

　相続手続きを専門家へ依頼することで、時間と手間を大幅に省けるだけでなく、書類の不備や手戻りなどのトラブルの予防にもつながります。

　相続人調査は、基本的には被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集して行います。

　専門家に依頼した場合の費用は、一般的には数万円程度です。

　役所での証明書発行手数料や郵送費は別途必要になります。

　また、兄弟姉妹や代襲相続の場合など、収集する戸籍謄本が多い場合には追加料金が必要になることもあります。

　相続財産調査は、不動産登記簿や名寄帳、銀行預貯金残高、有価証券の残高、負債の有無などを確認します。

　これらの費用の目安は、調査対象ごとに数万円程度です。

　相続人および相続財産の調査結果をもとに、相続人全員による相続財産の分け方を話し合い、合意した内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

　専門家に作成を依頼する場合、費用は１０万〜２０万円程度が一般的です。

　相続人の構成や相続財産の種類によって増減することがあります。

　相続登記は、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きであり、２０２４年４月から義務化されています。

　基本的な期限は、相続開始および相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内とされ、正当な理由なく登記を怠ると１０万円以下の過料が科される可能性があります。

　相続登記を司法書士または弁護士に依頼する場合の費用は、不動産１件あたり数万円程度が一般的です。

　別途、登録免許税（概ね固定資産評価額×０.４％）や郵送費、交通費などの実費も必要になります。

　基本的に、相続財産の評価額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続税申告が必要になります。

　申告期限は、相続の開始を知った日（一般的には被相続人の死亡日）の翌日から１０か月以内と定められており、この期間内に相続人調査、相続財産調査と評価、遺産分割協議書作成、申告書提出、納税を完了させる必要があります。

　税理士に依頼する場合の報酬は、相続財産の評価額の０.５〜３％程度が一般的です。

　相続人の数が多い場合や、相続財産の種類が多い場合、不動産・非上場株式など評価が難しい財産がある場合、申告期限が迫っている場合などにおいては、追加費用が必要になることがあります。

　相続税の計算や控除特例の適用は複雑であり、誤りがあると後日税務調査や追徴課税を受けるおそれがあります。

　そのため、相続税に強い税理士へ依頼すると安心できます。

　被相続人の預貯金や有価証券は、遺産分割協議後に銀行や証券会社で解約手続きや名義変更を行います。

　口座が複数ある場合には、それぞれの機関で個別対応が必要です。

　行政書士など専門家に依頼した場合の費用は、事務所によって様々ですが、１口座あたり数万円程度が目安となります。

　平日日中に手続きをしなければならないことが多いため、お仕事などでお忙しい方は、専門家に依頼することでスムーズに進めることができます。